フロン回収

 

千葉県冷凍空調設備協会

千葉市中央区長洲1-31-1
TEL : 043-227-4016
FAX : 043-224-4671

お問い合わせ

千葉県冷凍空調設備協会は、冷媒回収に力をいれています

 当協会の主な事業としては、平成19年10月1日に施行されました、改正フロン回収・破壊法の趣旨の徹底を図り、オゾン層保護・地球温暖化の防止に積極的に取り組むこと並びに資源の有効利用を推進することであります。更には、従来から継続的に進めております経営基盤の確立を目指し、会員の増強活動を進めているところです。
 事業内容につきましては、地元に密着した活動であり、会員各位に対するサービスの提供であり、会員相互のお役に立つ組織を目指しております。
 基本的には、日本冷凍空調設備連合会の活動とほぼ同一でありますが、具体的には皆様のお知恵を拝借し、会員企業の発展と当協会の組織の増強にあります。

 当協会には下記の委員会があり、それぞれの施策について論議し、実行しております。
(1)総務委員会
会報の編集・発行、総務、業務的案件の検討など。
(2)事業検討委員会 
各種講習会の計画・技術的資料の検討配布、技能士、省エネ事業など。
(3)フロン回収委員会
フロン回収量の増強、回収システムの検討、資源化の検討など。
役員会では次の議題を検討しています。
 1)保安大会への参画について
 2)省エネ研修会の開催について
 3)事業継承セミナーについて
   中小企業会計セミナー
 4)RRCフロン技術講習会の開催について
 5)海外の冷熱ビジネス視察について
   訪問国:ドイツ、スウェーデン、タイ、中国など
 6)RRC技術者登録講習会について フロン委員会ならびに事務局の積極的支援により講習会が2回/年開催され、多くの方々が受講することにより冷媒回収登録技術者が誕生しています。

  1. 冷媒回収登録技術者は、次の通りです。(H20年5月9日現在)
      全国 54,420名
      千葉県  2,686名

 7)その他の事項

  1. 基幹技能者の育成について
  2. フロン再生・再利用について
  3. 今後の動向として破壊から再利用・再生へ
    温暖化防止のための機器からの回収と漏洩対策が大きく取り上げられて課題となる
  4. 回収量 30%から60%へ
  5. 各社の経営基盤確立のための冷凍空調機器技能士の養成――基幹技能者へ
第一種フロン類回収業者の引渡義務の例外の認定の証明
千葉県冷凍空調設備協会は、フロン回収に力を入れています。

第一種フロン類充填回収業者の引渡し義務の例外について

 

千葉県冷凍空調設備協会は、『フロン類使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第49条第1号』の規定による第一種フロン類充填回収業者業者の引渡し義務の例外と認定を千葉県知事から受けている。

千葉県冷凍空調設備協会・管理センター

No センター名 認定年月日
1 千葉地区フロン回収管理センター  
【 (有)千原産業内 】
千葉市若葉区加曽利町 179-1
平成27年6月10日
2 北総地区フロン回収管理センター  
【 内氏家冷熱(株)内 】
四街道市内黒田 495-4
 平成27年6月10日
3 東総地区フロン管理センター    
【 (株)渡辺冷凍機内 】
銚子市愛宕町 3065
平成27年6月10日

回収フロンの適切な処理について(お願い)

 拝啓 貴社ますますご発展のことと、お喜び申し上げます。
 さて、会員の皆様におかれましては、冷暖房設備の工事施工に伴い、フロンの回収及び処理等について「フロン回収・破壊法」の趣旨に則り地球環境への影響を極力少なくするよう日夜努力されていることと存じます。
 当協会としては、平成15年より回収フロンの再利用・破壊等について、会員皆様への利便性を図るため、平成15年4月1日付けで、千葉県知事より「フロン回収破壊法施行規則第7条に基づく第一種フロン類回収業者の引渡義務の例外の認定」を得て、現在、千葉地区、北総地区、木更津地区、茂原地区、東葛地区、八千代地区及び銚子地区の7つのフロン回収管理センターを運用しているところであります。
 会員皆様方の事業には、「フロン回収破壊法」、「改正省エネルギー法」、「高圧ガス保安法」等各種の法規制や遵守すべき基準が多岐にわたっております。
 よって、適正な運用により事業運営を継続し、経営の発展を願うとともに、今後とも当協会が一丸となって「フロンの回収・破壊」等について努力して参りますので、回収したフロンの処理等については是非とも地区回収管理センターを利用するよう御協力をお願い申し上げます。

適正なフロン処理のお願い

 最近、処理証明書を発行し、格安で処理しますとFAXやダイレクトメールが送られて来ることがあります。

 国が認めた (1)フロン類破壊業者 (2)都道府県知事が認めた省令第7条の管理センター 以外の処理証明書は認められない場合があります。
 当協会は、千葉県知事に認められた省令第7条の管理センターです。

当協会の管理センターに破壊及び処理の依頼をお願い申し上げます。

第一種フロン類回収業者の引渡

※ [ 第一種フロン類回収業者の引渡義務 ]
法第21条第1項
 第一種フロン類回収業者は、フロン類を引き取ったときは、自ら再利用(自ら冷媒その他製品の原材料として利用し、又は冷媒その他の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡しうる状態にすることをいう。)をする場合その他主務省令で定める場合を除き、フロン類破壊業者に対し当該フロン類を引き渡さなければならない。

※ [ 第一種フロン類回収業者の引渡義務の例外 ]
省令第7条
 法第21条第1項の主務省令で定める場合は、第一種フロン類回収業者が引き渡したフロン類を再利用する者又はフロン類破壊業者に確実に引き渡す者として都道府県知事が認める者に引き渡す場合とする。

・ 第一種フロン類回収業者は、
  A 自ら再利用する場合 
    又は 
  B 省令で定める場合を除いて
  フロン類破壊業者に回収したフロン類を引き渡さなければなりません。