Q&A

 

千葉県冷凍空調設備協会

千葉市中央区長洲1-31-1
TEL : 043-227-4016
FAX : 043-224-4671

お問い合わせ

第一種特定製品からのフロン類の回収等に関する質疑応答集

  1. 対象機器について(第2条)
  2. フロン類について(第2条)
  3. 第一種特定製品の整備時関連(第18条の2)
  4. 第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務関連(第19条)
  5. 特定解体工事元請業者の説明等関連(第19条の2)
  6. 行程管理制度関連(第19条の3、第20条の2)
  7. 第一種フロン類回収業者の登録関連(第9条)
  8. フロン類回収設備関連
  9. 第一種フロン類回収業者の登録の変更関連(第13条)
  10. 回収基準関連(第20条第2項)
  11. 第一種フロン類回収業者の引取義務について(第20条第1項)
  12. 第一種フロン類回収業者の引渡義務について(第21条)
  13. 第一種フロン類回収業者の記録、報告、閲覧について(第22条)
  14. 特定製品の表示について(第39条)
  15. 高圧ガス保安法との関係について
  16. その他

1.対象機器について(第2条)

Qフロン回収・破壊法の対象となる製品はどの範囲ですか。

A業務用のエアコンディショナー、冷蔵機器、冷凍機器はすべて対象です。 なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫は家電リサイクル法、カーエアコンは自動車リサイクル法に基づきフロン回収が必要です。

Q冷凍空調機器は大小さまざまの形態があり、フロン類の充填量についても数十グラムから数トンと巾が広いですが、フロン類の充填量によって回収しなくてもよいという様な裾切りはないのですか。

Aフロン類の充填量にかかわらず、全てフロン回収・破壊法の適用となります。

Q飛行機や列車及び船舶のエアコンや冷凍機は対象ですか。

A対象(第一種特定製品)です。

Q建設機械や農業機械のエアコンは対象ですか。

A建設機械や農業機械は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)第2条の規定に基づき、自動車リサイクル法の対象とはなっておらず、フロン回収・破壊法の対象(第一種特定製品)です。

Q冷蔵冷凍車の運転席用のエアコン及び架装部専用のエアコンは対象ですか。

A架装部分の冷凍空調機器は第一種特定製品、運転席のエアコンは使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に規定する特定エアコンディショナーとなります。したがって、運転席及び架装部分の両方からフロン類の回収を行う場合には、第一種フロン類回収業者及び自動車リサイクル法に基づくフロン類回収業者の両方の登録が必要です。

Q冷蔵冷凍車の運転席部分と加装部分の冷却を一つのコンプレッサーで行う方式の場合、第一種特定製品か自動車リサイクル法に規定する特定エアコンディショナーのどちらかに該当しますか。

A自動車リサイクル法に規定する特定エアコンディショナーとして扱います。この場合には、Q5の場合と違い自動車リサイクル法に基づくフロン類回収業者の登録を受けた者がフロン類の回収を行います。

Q実験装置に組み込まれている冷凍装置も対象ですか。

A冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合も、対象(第一種特定製品)です。

Qプラントや工場の生産プロセス内の冷凍空調機器は対象ですか。

A冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合も、対象(第一種特定製品)です。

Q店舗や事務所で使用されていた家庭用エアコンからのフロン回収は、フロン回収・破壊法の対象ですか。

A家電リサイクル法の対象である家庭用エアコンや家庭用電気冷蔵庫については、業務用途で使用していた場合でも、フロン回収・破壊法の対象ではなく家電リサイクル法の回収制度が適用されます。

Q一般家庭でも大きな部屋では業務用の空調機器を使用している場合がありますが、そのような機器の場合は、フロン回収・破壊法の対象ですか。

A対象です。業務用の冷凍空調機器であれば、所有者にかかわらず、家庭で使用してもフロン回収・破壊法の対象となります。

Q中古機器として売却する場合についても対象になりますか。

A機器を再利用することを前提として中古機器として売却・移設する場合には、第一種特定製品の廃棄等には該当しません。該当中古機器を再利用する者が新たに所有者となり、廃棄する場合に「廃棄等実施者」に該当することとなります。
 なお、別置型の機器を売却・移設する場合には、通常整備を伴なうことから整備時のフロン回収が必要です。

Qビルマル、別置型ショーケース等において、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換するような場合は、第一種特定製品の整備、第一種特定製品の廃棄等のどちらに該当しますか。

A室外機(熱源機)を残したまま室内機、ショーケース等のみを交換できるようなシステムにおいては、室内機、店内のショーケースのみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。室外機(熱源機)を交換・廃棄する場合は、室内機をそのまま使用を継続する場合でも廃棄等に該当します。

2.フロン類について(第2条)

QR番号を持たない冷媒の扱いはどうしたらよいのでしょうか。

A冷媒の組成を調べた上で、混合成分のフロン類のCFCを含む場合にはCFCとし、HCFCとHFCの混合体はHCFC、HFCのみの場合にはHFCに分類します。

3.第一種特定製品の整備時関連(第18条の2)

Q第一種特定製品の所有者が自ら整備を行う場合、登録は必要ですか。

A機器の所有者が行う場合であっても、フロン類の回収作業(抜き取り)を行う場合には第一種フロン類回収業者の登録が必要です。またはフロン類の回収作業を第一種フロン類回収業者に委託しなければなりません。

Q機器からフロン類が漏れるおそれがない整備のみを行うため、フロン類を回収する必要がない場合、登録は必要ですか。

Aフロン類の回収作業を行わなければ登録は必要ありません。フロン類の回収とは、機器からフロン類を抜き取ることを言います。

Q機器の整備のために冷媒を抜き取り、再充てんした場合の扱いについてはどうすればよいですか。

A第一種特定製品整備者は再充てんしなかったものについて回収業者に引き渡す必要があります。回収業者は、再充てした量について回収量から差し引いて記録を行います。

Q機器に全量再充てんした場合、帳簿への記録は不要ですか。

A再充てんした量を差し引くと回収量は0となるので、「回収量0」として記録を行って下さい。

Q機器の整備の際にも、フロン類を引き渡す際に行程管理票の交付が必要となりますか。

A行程管理票の交付は機器の整備時には法律上の義務はありませんが、任意で行程管理票の交付を行っても結構です。ただし、整備を行ったところ、結果として機器が廃棄される場合には必要となります。

4.第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務関連(第19条)

Qリースの機器を廃棄する場合、第一種特定製品廃棄等実施者はリース会社、機器の使用者のどちらになりますか。

Aリース契約の内容によります。機器の所有権を有する等、廃棄について権限のある者が第一種特定製品廃棄等実施者となると考えられます。

Q産業廃棄物のような契約は必要なのでしょうか。

Aフロン回収の依頼・委託は、回収業者等に明示的に発注することが必要です。 また、行程管理票はフロン回収に係る委託契約書ではありませんので、フロン類の回収費用に関することなど、必要であれば別に契約して下さい。