Q&A

 

千葉県冷凍空調設備協会

千葉市中央区長洲1-31-1
TEL : 043-227-4016
FAX : 043-224-4671

お問い合わせ

第一種特定製品からのフロン類の回収等に関する質疑応答集

  1. 対象機器について(第2条)
  2. フロン類について(第2条)
  3. 第一種特定製品の整備時関連(第18条の2)
  4. 第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務関連(第19条)
  5. 特定解体工事元請業者の説明等関連(第19条の2)
  6. 行程管理制度関連(第19条の3、第20条の2)
  7. 第一種フロン類回収業者の登録関連(第9条)
  8. フロン類回収設備関連
  9. 第一種フロン類回収業者の登録の変更関連(第13条)
  10. 回収基準関連(第20条第2項)
  11. 第一種フロン類回収業者の引取義務について(第20条第1項)
  12. 第一種フロン類回収業者の引渡義務について(第21条)
  13. 第一種フロン類回収業者の記録、報告、閲覧について(第22条)
  14. 特定製品の表示について(第39条)
  15. 高圧ガス保安法との関係について
  16. その他

9.第一種フロン類回収業者の登録の変更関連(第13条)

Q会社の合併等の場合、承継に係る手続きはどうなりますか。

A法律上は、承継届はありません。合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人で登録をし直す必要があります。また、吸収合併の場合は、吸収合併した側が旧法人と同一人格の場合は変更届書、された側が廃業届出書を出すことになります。

10.回収基準関連(第20条第2項)

Qなぜ、フロン類の区分によって吸収圧力が異なるのですか。

Aフロン類の種類によって沸点が異なり、同じ温度と同じ圧力のもとでもガスの質量が異なることになります。いたがって同じ吸引圧力値であっても、フロン類の種類によって残ガス量が異なることになります。そこで、理論的な計算を基にして、概ね90%以上の回収効率を達成できる吸引圧力を設定しています。

Qなぜ、フロン類の充てん量2kgで吸引圧力が異なるのですか。

A同じ吸引圧力下では、充てん量が多いものほど残存するフロン類の量が多くなります。このことを考慮に入れ、充てん量の多い機器からフロン類を吸引する場合には、より厳しい基準となっております。

Q3種類のフロン類を1本のボンベに混合して回収しても良いですか。

A高圧ガス保安法の違反行為に当たります。また、フロン回収・破壊法では回収量をフロン類の種類毎に記録・報告することとされており、これらの規定を遵守出来なくなります。

Q十分な知見を有する者の基準はありますか。

A十分な見地を有する者とは、第一種特定製品の冷媒回路の構造や冷媒に関する知識を持ち、フロン類の回収作業に精通した者を意味しますが、特定の資格や業務経験年数を限定するものではありません。

Q資格は必要ないのでしょうか。

A特定の資格は求めていません。しかしながら、誰が回収してもいいというものではなくk、適切な回収を実施するには、講習会の受講者、有資格者、実務経験者等が業務に当たることになると考えます。冷媒回収推進・技術センター(RRC)が実施する認定講習は、冷媒回収に必要な技術、法令等の内容を網羅していると考えられます。

Q回収する者の資格について法律に位置づけられる予定はありますか。

A今のところ予定はありません。

11.第一種フロン類回収業者の引取義務について(第20条第1項)

Q取り扱っていない製品からのフロン回収を依頼された場合、回収しなければなりませんか。

A回収しようとするフロン類として登録したもの(CFC、HCFC、HFCの別)は、回収業者は正当な理由がない場合、回収しなければなりません。ただし、製品によっては取扱いが難しく、技術的に回収が困難な場合や回収業者の取り扱う製品、事業範囲が限定的である場合には断ることができると考えられます。登録の申請書備考欄にあらかじめその旨記載しておくことが必要です。

Q廃棄等実施者から回収依頼を受けた回収業者が、人手が足りない等の理由で他の回収業者に依頼することは可能ですか。

A回収依頼を受けても、受入れ能力を超えていれば正当な理由として断ることができます。
 回収を引き受けた後に、対応ができなくなった場合は、契約を解除し、廃棄者に対して、別の回収業者と契約してもらうようにすることが望ましいと考えます。

Q回収のために現場に行ったところ、家庭用機器のフロン回収も求められた場合、断っても良いのでしょうか。

A家電リサイクル法に基づき処理することが必要ですので、その旨依頼者に説明して下さい。状況により当該家庭用機器からフロン類の放出・不法投棄される可能性が高い場合は、都道府県にご連絡下さい。

Q回収依頼書・委託確認書を受け回収に行ったものの、フロン類が抜けており回収できなかった場合は、引取証明書や記録はどうすれば良いのでしょうか。

A「回収量0」として、帳簿への記録、引取証明書の発行を行って下さい。
 建物解体工事などの場合、業務用冷凍空調機器は通常複数あり、全ての機器からフロン類が抜けてしまっていることは考え難く、このような場合は不正が行われている可能性がありますので、都道府県に連絡してください。

12.第一種フロン類回収業者の引渡義務について(第21条)

Q整備の際に回収したフロン類を再びその機器に戻すことはよいのでしょうか。

A問題ありません。ただし、整備の際にフロン類を回収する行為は、登録を受けた回収業者が行う必要があります。

Q機器に再充てんした場合の記録の扱いについてはどうすればよいですか。(再掲Q16)

A第一種特定製品整備者は再充てんしなかったフロン類について回収業者に引き渡す必要があります。回収業者は、再充てんした量について回収量から差し引いて記録を行います。

Q機器に全量再充てんした場合、帳簿への記録は不要ですか。(再掲Q17)

A再充てんしたフロン類の量を差し引くと回収量は0となるので、「回収量0」として記録を行って下さい。

Q回収したフロン類を運搬業者に引き渡しても問題ないですか。

A回収業者が回収したフロン類を引き渡せるのは、「フロン類破壊業者」、「再利用業者」、「都道府県が認めるもの」3者だけです。
 もちろんこれらの者への引渡しの際に運搬業者へ運搬を委託することはできます。ただし運搬先としては、あくまでこれら3者を指定しなければなりません。

Q「都道府県知事が認める者」とはどういう者ですか。

A第一種フロン類回収業者が引き渡したフロン類を再利用する者またはフロン類破壊業者に確実に引き渡すものとして都道府県知事が認めた者です。
 フロン回収推進協議会等が設置する中間収集センターや、業務用冷凍空調機器の関係業界が設置する回収冷媒管理センター等が考えられます。