Q&A

 

千葉県冷凍空調設備協会

千葉市中央区長洲1-31-1
TEL : 043-227-4016
FAX : 043-224-4671

お問い合わせ

第一種特定製品からのフロン類の回収等に関する質疑応答集

  1. 対象機器について(第2条)
  2. フロン類について(第2条)
  3. 第一種特定製品の整備時関連(第18条の2)
  4. 第一種特定製品廃棄等実施者の引渡義務関連(第19条)
  5. 特定解体工事元請業者の説明等関連(第19条の2)
  6. 行程管理制度関連(第19条の3、第20条の2)
  7. 第一種フロン類回収業者の登録関連(第9条)
  8. フロン類回収設備関連
  9. 第一種フロン類回収業者の登録の変更関連(第13条)
  10. 回収基準関連(第20条第2項)
  11. 第一種フロン類回収業者の引取義務について(第20条第1項)
  12. 第一種フロン類回収業者の引渡義務について(第21条)
  13. 第一種フロン類回収業者の記録、報告、閲覧について(第22条)
  14. 特定製品の表示について(第39条)
  15. 高圧ガス保安法との関係について
  16. その他

13.第一種フロン類回収業者の記録、報告、閲覧について(第22条)

Q回収業者にはフロン回収量等の報告の義務がありますが、機器製造業者にも同様の報告の義務がありますか。

Aありません。

Q下請けでフロン回収を行うとき、報告は元請に出せばいいのですか。

A実際に回収作業を行う者は都道府県知事の登録が必要であり、下請けとして登録を受けずにフロン回収を行うことは違法となります。登録を受けた事業者は、回収業者として、報告も直接知事に対して行うことになります。

Q回収依頼を受けた回収業者(A)が、役務を提供する契約を締結した回収業者(B)の社員に、回収業者(A)の社員と同等の教育を行ってフロン回収を行わせた場合は、報告は回収業者(A)が行っても良いですか。

AA社とB社間の契約内容上、当該B社の社員がa社の業務として回収作業を行うものであること、A社の社員と同等の教育や研修を行い、十分な知識を有する者であれば、回収事業者(A)としての報告で問題ありません。

Q ビルマル、別置型ショーケース等において、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換した場合、帳簿に記載する台数はどのように記載すればよいですか。

A室外機(熱源機)を残したまま室内機、ショーケースのみを交換した場合は、Q12のとおり第一種特定製品の整備に該当します。この場合の回収した機器の台数の記載方法はQ35と同様に、室外機(熱源機)の台数を記載します。

14.特定製品の表示について(第39条)

Q表示はいつから始まっていますか。

A平成14年4月1日出荷分の製品から義務付けられています。

Q表示は既存(平成14年4月以前)の設備にもつけなければならないのですか。

A平成14年4月1日以前に出荷、販売し、現在ユーザーが使用しているものは表示義務の対象ではありません。
 なお、フロン回収推進産業作業協議会(INFREP)等関係者において、既存機器への表示が進められています。

15.高圧ガス保安法との関係について

Qフロン回収・破壊法では、高圧ガスの扱いについてはどうなりますか。

A高圧ガス保安法の規定を遵守する必要があります。

16.その他

Q第一種特定製品からのフロン回収費用の基準はありますか。

Aありません。

Q統一的な回収費用の額を示すべきではありませんか。

A業務用冷凍空調機器は、対象が広範囲です。一例として、小型の可搬機器は、回収事業者の事業所に持ち込まれますが、中型の機器は、現場まで出向いて回収に行くので出張費などが必要です。さらに大型の機器は、何日もかけて回収されるので夜間作業費等が必要になるなど、いろいろな条件の下で回収されているのが実情です。このようなものに対して統一的な料金を示すことは困難です。

Q運用の手引きやパンフレット等の資料は入手できますか。

A環境省及び経済産業省のホームページでPDFファイルによるダウンロードが可能です。

経済産業省:
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/04ozone/index.htm
環 境 省:
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc.html